キャンペーンに賛同をお願いします!!「官邸: 政府はコロナ感染の疑いのある人全員に無償でPCR検査せよ！」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
4月7日に安倍首相が法律に基づく
「緊急事態宣言」を発表しました。
宣言に伴う休業要請を受けて、
指定された区域の商業施設・飲食店等は
宣言の翌日から営業自粛しています。
イベントやライブハウス等では宣言前から自粛し、
学校もいきなりの休校を余儀なくされました。
しかし政府や行政は、
３蜜（密閉・密集・密接）の最大の発生場所である、
満員電車には、いまだに言及がありません。
政府は他にもコロナ対策として
「布マスク2枚配布」
「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」など、
国民を愚弄する対策しかしていません。
最終更新日時（日本時間）：2020年4月12日 7:52
日 本：感染者数 6781人 死亡者数 99人
アメリカ：感染者数 526,396人 死亡者数 20,463人
イギリス：感染者数 79,874人 死亡者数 9,892人
上記の数を見て、日本では感染対策に成功していると
思われるかもしれませんが、
PCR検査数が断然に違います。
PCR検査数（2020年4月11日現在）
日 本：1000人あたり0.54 合計 68,771人
アメリカ：1000人あたり7.63 合計 2,528,725人
イギリス：1000人あたり4 合計 269,598人
日本・アメリカ・イギリスは世界中で感染が拡大してきてる中、
この３カ国は元々検査をほとんどやっていませんでした。
だがアメリカ・イギリスでは、国内の感染が広がり始めて
すぐに大量検査に踏み切りました。
日本政府や一部行政は、五輪開催に固執し、大量検査どころか、
人命を犠牲にし産業界の要望や自己利害を優先している次第です。
同月16日には神奈川県で日本初の感染を確認、
同月23日武漢の閉鎖、
2月５日ダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が判明、
同月27日安倍首相全国休校を要請、
3月14日特措法施行、
同月5日中国韓国からの入国制限強化、
同月24日五輪延期決定、
翌日25日東京都知事会見で今週末の不要不急の外出を自粛するよう要請、
4月7日安倍首相緊急事態宣言７都県に。
この武漢で新型コロナウイルス の発生が判明してから3ヶ月間、
日本政府はなぜPCR検査を拡大させなかったのでしょう。
五輪開催に支障が出るからだったとしか思えません。
国内の感染者は１日で５００人を超え、
感染経路が分からない人が多発しています。
現在でも、高熱が出ても保健所と病院をたらい回しになってしまって
検査が受けられないという不安の声が多数聞かれます。
オーバーシュートが起こる可能性がものすごく増してきています。
オーバーシュートを避ける為には、
第１番目に膨大な検査をしなければならない。
第２番目に膨大な検査をもとに、
プレシジョンメディスン（精密医療）に変える。
第３番目に感染の集積地と非集積地をわけて、
集積地の制圧に全力を上げる。
と提言されている先生がいます。
PCR検査を増やすのは簡単です。
保健所でしかできないわけではありません。
他の国ではドライブスルー・ウォークスルーで採取し、
センターで検査している。
日本が異常なんです。
緊急事態宣言を発令され、営業自粛・活動自粛・勤務自粛など
日本政府の要請を聞いていてもコロナ感染は防げません。
1ヶ月で終息するなんて今の政府の対策ではできません。
このまま自粛が続けば経済が破綻し、
大量の解雇や倒産による自殺者やホームレスが発生します。
政府が今やるべきことは、コロナ感染を封じ込め、
終息するまでの期間の経済補償を国民に対してするべきです。
感染の封じ込みをする為には、
まずPCR検査を大量にしなければなりません。
大量検査無くして、コロナ感染の封じ込めはできません。
このキャンペーンでは、まず、コロナ感染を徹底的に調べる為、
感染の疑いのある人全員に、即時・無償でPCR検査を受けさせるよう、
諸官庁に提言する為の署名を集めたいと思っております。
今回初めていたたまれなくなり、
署名活動をすることを決意いたしました。
ネット署名のご協力を、どうぞ宜しくお願いいたします。
キャンペーン · 政府はコロナ感染の疑いのある人全員に無償でPCR検査せよ！ · Change.org
今の政府や行政のやり方ではコロナ感染を封じ込めない。まずは大量のPCR検査を！
デモクラシータイムス
自分で考え いのちを守れ！ 新型コロナと闘う その先の未来へ200408
児玉龍彦先生（内科医、東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー）と
金子勝先生の対談
４月８日にYOUTUBEで放送された、デモクラシータイムスの番組を見ました。
安倍首相が４月７日に、安倍首相が7都府県に緊急事態宣言を出しました。
それを受けて一部の大手百貨店や商業施設では、
５月６日までの営業自粛を決めて営業休止している施設も多いです。
だが休業補償や休職補償等、国民への補填を全くケチってるおり、
サラリーマンや個人事業主、中小企業は安倍政権の無能さに翻弄されています。
先日、親の代から知り合いだった遊戯店経営の社長から相談がありました。
「緊急事態宣言でとりあえず、一か月店を閉めます。
その先の展開が読めません。
社員の給料とか営業補償とかもらえるの？
今までで初めての出来事で戸惑ってます。
どこに相談に行ったらいい？役所？会計士？FP？まさか、弁護士？」
悲壮な声で突然連絡がありました。
政府のやり方では、一か月後に終息するとは到底思えないので、
何とか出費を抑え、助成金等申し込めることろはすべて申し込んで、
家族が生き残ることを第一番に考えてください、と申し上げました。
この政府のやり方でコロナ感染が終息するのか？
私はこの政府の対策では、世界中がコロナ感染終息しても、
日本だけは感染が止まらないだろうなと考えています。
そして、この放送に出演されている児玉先生の発言は
私の考えを確信させるものでした。
凄い反響がありました。
このブログを見ていただいている人にも、
是非見ていただきたい内容です。
この放送の文字おこしをするために、
何回も児玉先生の発言を聞きました。
やはり今一番先にすべきなのは、
安倍批判ではなく、大量のPCR検査をさせることだと感じました。
児玉先生の発言の重要な発言をピックアップ
緊急事態宣言の内容は、
我々富裕層はお家へこもるから、
貧乏な人は我々に食事を配達して、
髪を切り、お店を開けてなさいと。
一番怖いのがですね、データがない。
ですから世界で一番データが少ない国になってしまいました。
中小の企業・コン ビニ・スーパー・配送業・理髪業は、
社会的富裕層のニーズに応じて禁止されないから、働きなさい保証はしません、
とこういうものが出てきた。
これではもうオーバーシュートは全く止まらないです。
東京は世界一ひどい日本の中で、日本一ひどい検査制限をやってきました。
これはですね、専門家会議の大曲さんなんかが言ってたのは、
感染症外来に患者がいっぱい来たら困ると、
感染症外来で待ってる間に感染るじゃないと。
ところがですね日本の医療の中で、感染症外来ってのほんの小さい部分であって、
それ以外みんな検査しない格好にしちゃったわけです。
だから大曲さんたちの自己利害だけ、自己中の議論が、
あたかも正論のように感染症の専門家の議論として広められた。
永寿総合病は屋形船とそれからフランスの帰国者から、
感染者を預かりながら、 病院中に感染させまして、
それを慶応病院他、周りの地域医療に、 今も延々と撒き散らし続けています。
永寿で断られた患者が、今、台東区や東大病院や順天や、
その他の所に来て大変なことになっています。
今日本の政府がやっているのは、全く関係ないただの NTT ドコモのデータを見て、
誰が何になってバカなことをやっていますが、こんなのは全く時代遅れ。
今やるのは、感染者が何人いて、感染者がどこを移動して、
どこに集まった人が感染したかということを見なくちゃいけないのに、
ですから、もう今の政府のやり方っていうのは、 全部一括、全部なんとかって、
実は何にも細かいことをやっていない。
コロナの為にと称して、文科省は一番不作為に徹しています。
何にもやらないということで、朝から晩までやらないー閉じろ、やらないー閉じろ、
何かやろうとすると、文句を言う。
検査やるなんていうのはとんでもない、あれは厚生労働省のものですと。
文科省は一切表に立つなっていうのが、
萩生田文科大臣のやっているこの間のすべて政策。
PCR検査は今の日本の必要数はすぐできます。
なんで韓国やドイツであんなに簡単にできている、
アメリカも一瞬にして１００万検査やっちゃいまして、
別にアメリカが保健所を急にやったわけではなくて、
大学とか色んな所が全部やっということです。。。。。。
あとは放送を見てください。
衝撃の内容です。
そして、知り合いに拡散してください。
国が、
国民やイベント業者、飲食店、接待飲食店に自粛を要請するなら、
まずは国が責任をもって、
コロナ感染の疑いのある人全員に
無償で検査する義務があるから検査せよ！
と声を上げましょう！
緊急事態宣言翌日の大阪・神戸
新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、
安倍首相は4月7日午後5時43分、法律に基づく｢緊急事態｣を宣言しました。
対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。
宣言の効力は5月6日までの1カ月です。
内閣総理大臣が｢緊急事態｣を宣言すると、
対象地域の都道府県知事が法律に基づき、
感染防止に必要な協力を要請・指示ができます。
実際の｢要請｣や｢指示｣を発するのは、
内閣総理大臣ではなく都道府県知事となります。
では「緊急事態宣言」発令を受けた、
大阪府知事と兵庫県知事の非常事態措置の内容を見ていきましょう。
大阪府は、
大阪府知事 「緊急事態宣言」発令を受けた更なる措置の実施について
「外出の自粛」 として以下を要請
・医療機関への通院や、食料・ 医薬品・生活必需品の買い出し、
職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活の維持のために必要な場合を
除き、外出を自粛するよう要請
・在宅勤務（テレワーク）や時差出勤などを実施の要請
・保育所や介護施設等について、利用を控えるよう要請
・夜間の繁華街への外出の自粛を強く要請
・過度な買いだめや買い急ぎは控えるよう要請
「イベント開催の自粛」 として以下を要請
・祭礼や地域行事、文化的イ ベント、催事、式典、講演会・研修会、
スポーツ行事など、生活の維持に必要なものを除く 全てのイベントについて、
規模や場所に関わらず、開催の自粛を要請
・府立学校で予定していた登校日については、当面の間、設定しない
緊急事態措置に関する府民・事業者向けコールセンターを設置
（１）電話番号 ０６－４３９７－３２９９【専用回線】
（２）設置時期 令和２年４月７日（火曜日）
※「緊急事態宣言」発令後速やかに
（３）開設時間 平日 午前９時から午後６時まで
※「緊急事態宣言」発令日は、午後１０時まで
※ただし、４月１１日（土曜日）、１２日（日曜日）は、
開設致します。
府有施設等を来月６日まで休館措置
兵庫県は、
新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針
医療体制
・一定の感染症予防策等が講じられた病床500床を確保
・人工呼吸器や個人防護服等の整備支援
・空床補償経費や診療報酬について、さらなる引き上げを国に要請
・無症状者や軽症者の宿泊施設での療養等に向け、宿泊施設を確保し、
医師・看護師等医療体制を整備し、療養を開始
・帰国者・接触者外来医療機関について、さらなる増加を図る
・特に医療用マスク（N95）の確保を図る
学校等
・県立学校を４月９日から５月６日まで、臨時休業
・市町立学校・園においても同様に５月６日まで臨時休業を要請。
・県立大学をはじめ、県内大学については、５月６日まで臨時休業を要請。
・高専、私立学校については、５月６日まで臨時休業を要請。
社会福祉施設・社会教育施設等
・高齢者施設、障害者施設、保育所、放課後児童クラブ等については、
可能な限り利用の自粛を要請しつつ、感染防止対策を厳重に徹底した上で
事業の継続を要請
・社会教育施設に対し、休館又は自粛を要請
事業活動への支援等
・中小企業のための特別相談窓口の設置、中小企業融資制度による対応、
金融機関への配慮要請、雇用調整助成金の活用、国の施策の積極的な活用等
イベントの開催自粛要請
・原則として、中止・延期を要請
外出自粛要請
・みだりに居宅等から外出しないことを要請
・人口密集地との不要不急の往来の自粛を要請
・接客を伴う飲食店、カラオケなどの利用の自粛を要請
・集会･イベントへの参加自粛を要請
海外からの帰国者への対応
・自宅などでの14日間の待機等
風評被害対策等
・医療関係者、患者関係者などへのいわれなき風評被害を防止、
買いだめ自粛要請
大阪府・兵庫県ともに、
個人の不要不急の外出自粛要請と、イベント自粛を呼びかけています。
緊急事態宣言の翌日、ツイッター上では、
・通勤ラッシュ時の大阪地下鉄はいつも通りの混雑ぶり。
・今、大阪への通勤電車に乗車中。緊急事態宣言出てもいつもと変わらない
混雑具合。
などなど、やはり通勤時間帯はあまり変化はなかったようです。
私は３月から在宅勤務にしているので、普段は外出は控えていますが、
昨日は、神戸・大阪に所要があったので、街の様子を撮ってきました。
お昼の１２時半過ぎに神戸元町。神戸元町は異国情緒ただよう素敵な街です。
クラシカルで洗練された街並みの「旧居留地」、
食べ歩きが楽しい！活気溢れる「中華街」もあり、
普段はおしゃれな神戸人や観光客が集まるとても活気のある街です。
ランチ時でしたが、JR元町駅周辺も人はまばらで、
元町商店街も営業しているお店はまばらでした。
神戸南京町、びっくりしました。 本当に人がいない。
観光客がいなくなって、このような状態です。
ここまで来るまででも、百貨店・大手カフェ等が営業休止していました。
JR環状線 京橋駅外回りのホームです。15：15頃。
JR環状線京橋駅は、一日あたり約60万人の乗降客の利用があります。
JR東西線・JR片町線・長堀鶴見緑地線・京阪本線が乗り入れています。
このように、大阪市北東部の玄関口となっています。
この時間帯でも、いつもはもっと人がいます。
不要不急の外出を控えているのですね。
鶴橋も非常事態宣言を受けて営業自粛か？！？！？！
一部営業しているお店のおじちゃんに聞くと、
水曜日は元々、商店街自体がお休みですと。 あ～よかった。
でもおじちゃん曰く、一部の店ももう少し開いていると。
やはりコロナ感染の影響でお客さんが少なく、
休んでる店も多いといっていました。
１６時過ぎの、大阪メトロ御堂筋線難波駅。
難波は梅田に次ぐ大阪で二番目の街です。
大阪の地下鉄の中でも御堂筋線は大阪の北と南をつなぐ大動脈です。
乗り換えは大阪メトロの四つ橋線・千日前線・南海電鉄・近鉄電車・阪神電車
JR関西本線となっています。関西の北と南をつなぐ一番の駅です。
どんな時間帯もある程度人がいるのですが、見ての通りです。
梅田に出て、阪急梅田駅の下にある阪急三番街へ。１６時半ごろ。
予想通り一部の店舗を除き、５月６日まで営業自粛。
どこまで営業自粛しているのかが気になり、梅田の地下街へ。
空いてる店の方が少なかったです。
もうこの時点でぞっとしました。大きな商業施設が営業自粛にはいれば、
中に入っているショップやテナントは営業を休止せざるを得ません。
もちろん、営業補償・賃料免除の話し合いはしていると思われますが、
一か月近くのショップやテナントの無収益、
又そこで働く人々への経済的影響、
商品を卸している企業への影響等々、
安倍政権は休業補償や休職補償はしないと言っています。
責任も取らないと言っています。
一か月後、二か月後、日本がどうなっているのか。
大不況に突入すると街の治安も脅かされます。
自分の身は自分で守る
何とか生き延びるすべを身につけましょう。
７日緊急事態宣言へ 本当の狙いは？！
4月6日（月曜日）、コロナ感染拡大を受け、
首相が７日に緊急事態宣言を発令すると、各新聞が一斉に報道しました。
この宣言が発令されると、国民生活にどのような制限がかかるのか、
この宣言のもとになっている「新型インフルエンザ等対策特別措置法」から、
緊急事態処置の内容を読み解いてみましょう。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」
（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）
第三十二条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
一 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間
二 新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を
除く。）を実施すべき区域
三 新型インフルエンザ等緊急事態の概要
この条文によると、政府対策本部長＝首相は、実施する期間・区域・概要を国会に報告することで緊急事態を宣言します。
第三十三条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、第二十条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに第十九条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、都道府県知事等並びに指定公共機関に対し、必要な指示をすることができる。この場合においては、第二十条第三項及び第四項の規定を準用する。
第十九条 指定行政機関の長は、政府対策本部が設置されたときは、
新型インフルエンザ等対策の実施のため必要な権限の全部又は一部を
当該政府対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は
当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。
つまり、政府対策本部＝首相は地方自治体の長に、
対策の実施のため必要な権限を委任できるので、
区域として指定された各都道府県の長が、
緊急事態宣言を受けて、緊急事態措置をしていくわけです。
巷では、東京・大阪・埼玉・北海道など複数の都市の名前が出ています。
報道では、東京都・大阪府は緊急事態措置の概要を明らかにしています。
その内容を見てみましょう。
・カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設に
「特に強く休止を要請」
・大学や学習塾、商業施設、遊戯施設には
「基本的に休止を要請」
・幼稚園や小中学校、高校などに休止を要請
・保育所や障碍者施設、高齢者施設については
「感染防止対策の協力要請」に留める
・病院やスーパーマーケット、公共交通機関や銀行など工場や飲食店などは
「感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続」
・通院や通勤、食料の買い出しなど生活維持に不可欠な場合を除き、
「外出の自粛を要請」
・公立学校や保育所、介護施設の
「使用制限を要請・指示」
・百貨店や宿泊施設などには
「要請への協力」「要請」「指示」へと段階的に運用
・物価高騰や買い占め、売り惜しみを調査・監視。警察の犯罪取り締まり徹底
東京都知事も大阪府知事も「緊急事態措置」では、
休止や対策・使用をほとんど自粛要請としています。
※「指示」は、行政機関が国民の自発的協力を前提として一定の行政目的を
実現するように働きかける行為を指す。行政指導のうちには，勧告，指示
などといった法律上の規定に基づいて行われるものもあるが，多くは，
行政処分と異なり，法律の根拠を有しない事実上の行為として行われます。
なぜ、要請なのか、
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を読み解いてみましょう。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」
第四節 国民生活及び国民経済の安定に関する措置
第五十条 ～～～必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請することができる。
第五十二条 電気事業者は～～～電気及びガスを安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。
２ 水道事業者は～～～水を安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。
３ 郵便事業を営む者及び一般信書便事業者は～～～郵便及び信書便を確保するため必要な措置を講じなければならない。
第五十四条 ～～～運送事業者である指定公共機関に対し、～～～必要な物資及び資材の運送を要請することができる。
２ ～～～医薬品等販売業者である指定公共機関に対し、～～～必要な医薬品、医療機器又は再生医療等製品の配送を要請することができる。
３ ～～～正当な理由がないのに前二項の規定による要請に応じないときは、～～～運送又は医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品の配送を行うべきことを指示することができる。
第五十五条 ～～～必要な物資（医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る。）であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる。
２ ～～～要請に応じないときは、～～～当該特定物資を収用することができる。
３ ～～～特定物資を確保するため緊急の必要があると認めるときは、～～～特定物資の保管を命ずることができる。
（第五十六条から第六十一条は省略）
新型インフルエンザ等対策特別措置法における、
国民生活及び国民経済についての対策は、上記の内容なのです。
企業や個人に、営業を休止させたり、外出を禁止したりする内容がありません。
だから、自粛要請となるわけです。
第五章の財政上の措置等でも、損失補償するのは、
・特定検疫するための特定病院等の使用
・臨時の医療施設を開設するため、土地等の使用
・特定物資の売渡し
・特定物資の収用
・特定物資の保管
・医療等の実施の要請を受けての医療関係者の死亡・負傷・障害
・医薬品等の譲渡等
企業や個人の経済的損失の補償については定義されていません。
アメリカでは連邦議会上院が家計支援策として、
大人1人に最大1,200ドル（約13万円）、子どもには500ドルを
支給することを可決させました。
さらに現金給付だけにとどまらず、
失業給付の拡大や航空業界など新型コロナウイルス拡大で打撃を受けている
業界に融資を実施し、感染対策の最前線にいる医療機関に対する
医療体制整備なども盛り込まれています。
外出禁止など行動制限をかけているので経済に深刻なダメージを与えるため、
このような大規模な経済対策が実施されています。
ロシアのプーチン大統領は4月2日、国民への演説で
非労働期間を4月30日まで延長することを明らかにしました。
ロシアではすでに、3月28日（土曜）から4月5日（日曜）まで有給の非労働期間が宣言されています。労働は行われないにもかかわらず、
プーチン大統領は給与の保証を約束しました。
非常事態宣言を発令しても、コロナ感染による中小企業や個人事業主、
正社員や非正規労働者の収入減少については、
何ら今までと同じで補償はされません。
ではなぜ、今頃になって非常事態宣言を発令するのか。
各地方自治体のトップ・医療機関等現場からの要請や、
世間からの要望があっての対応だとも言えますが、
まことしやかに、休業補償について緊急事態宣言が発令されると、
宣言に基づく休業なら給料が補償されなくても違法でない場合があることが明らかになりました。
東京新聞のこの記事では、厚生労働省は「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らか。
通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、
労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。
現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。
今日の日経平均株価の推移は、
始値￥17,857 終値￥18,576で、前日比＋￥756
社員の休業手当を無給にできる事を好感見ての大幅高、
まさかこのために？！
と勘ぐってしまうのは、私だけでしょうか。
中小企業庁 「中小M＆Aガイドライン」を策定
新型コロナウイルス感染によって、欧米では都市機能がロックダウンされ,
自宅待機を求められている人の数は世界人口の約半分の３９億人を超え、
自宅待機命令を課せられている人数は約２７億人と、
が伝えています。
日本では東京が緊急事態宣言が出されるか否かの瀬戸際の状態となっています。
このまま東京や大阪などの大都市がロックダウンに突入し、
それが長引く事態になれば、日本も経済活動の停止に追い込まれます。
新型コロナウイルス感染の拡大防止によって引き起こされる行動規制によって、
中小企業の売り上げが急減し、資金繰りができなくなり、
債務を返済できなくなり、下手をすると倒産に至るかもしれません。
更に、連鎖倒産が発生し、日本経済自体マヒしてしまう恐れが出てきています。
そんな中、中小企業庁は、中小企業におけるM＆Aの更なる促進のため、
平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した
「中小M＆Aガイドライン」
新型コロナウイルス感染の騒ぎで、
このような情報提供は不要だと感じられる方もいらっしゃると思いますが、
今現在、経営を続けるか否かで究極の決断を迫られている企業にとっては、
感染終息後の社会を見据えて考えるべき重要な内容も含まれております。
コロナ感染に関係なく、元々後継者不在で悩まれていた経営者の皆様も、
コロナ感染で余儀なく、事業縮小や事業譲渡を考えざるを得なくなった
経営者の皆様にとって、中小M＆Aが救世主になるかもしれません。
当事務所が所属している、
では、士業資格を持ったM&A実務特化会員が、
事業承継問題に取り組んでいます。
と第三者割当増資を実施し、日本経済の発展への貢献に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染の災禍によるこの混乱を乗り切るために、
事業継続・事業撤退をお考えの方は、
「中小M＆Aガイドライン」や『MANDA』を一度ご覧いただき、
ご検討されては如何でしょうか。
当事務所でも、この問題について取り組んでおります。
ご相談は✉ メールアドレス：sting@office-yokoono.com
にて承っております。
些細な事でも構いません、お気軽に当事務所にご相談ください。
４月１日からの 韓国への入国について
韓国では、４月１日０時以降の海外入国者から防疫管理強化策を適用しました。
これに伴い、全ての入国者に検査や１４日間の自主隔離等が義務付けられました。
海外入国者の防疫管理現況及び強化策
□ 中央災難安全対策本部は4月1日0時以降の海外入国者から防疫管理強化策を適用する。
○ 現在は，欧州及び米国発入国者のみを自宅隔離しているが，
今後は全ての国から入国する国民と外国人は原則的に入国後14日間自宅隔離する。
世界的にコロナ19が急速に広がっており，海外から流入する感染要因を
遮断するための措置である。
○ また，これまで自宅隔離なく能動監視のみ実施した短期滞在者も一部の
例外事由を除き，原則として施設隔離を実施する。
○ 自宅隔離のための居住地等がない場合，もしくは適切ではない場合には，
国(または自治体)が準備する隔離施設を利用できるようにし，
隔離対象が自宅隔離の履行ができない状況がないようにした。
この場合は韓国人·外国人ともに隔離施設利用費用を徴収する。
〇 海外入国者に対する検査費と治療費は国が支援するが，これは優待措置ではなく，
感染拡大を防ぐための公益的な目的である。
ただし，個人の選択による入国であることや国内入国を誘導する副作用などの指摘を
考慮し，生活支援費は支援しない。
〇 一方，海外入国者が隔離規定を守らない場合，
感染病予防法(*)違反で1年以下の懲役または1,000万ウォン以下の罰金(4月5日施行)が
課せられ，外国人の場合は出入国管理法(**)に基づき強制追放や入国禁止などの対象に
なる可能性があるため，隔離ルールを徹底的に守らなければならない。
* 感染病予防法第49条第1項及び第79条の3
** 出入国管理法第11条及び第46条
現地の報道では、
www.yonhapnewstv.co.kr
翻訳すると、
[アンカー]
今日から国内に入ってくるすべての入国者は義務的に2週間が隔離生活をします。
出発地と国籍に関係なく、すべての入国者に適用されるつもりです。
仁川空港に出ている取材記者接続します。
[記者]
はい、私は今、仁川空港に記載されています。
今日から、国内で入国する韓国国民と外国人は強制的2週間が隔離する必要があります。
当初はヨーロッパやアメリカから入ってくるの入国者にのみ適用された原則が、
拡大されたのです。
考案ボックスは、空港から直接診断検査を受けて
無症状者の居住地で隔離生活を継続することになります。
居住地がない短期滞在の外国人は、一時的施設で隔離生活をするようになって、
一日10万円前後の費用は本人が負担します。
特にヨーロッパで出発した入国者の場合、さらに厳しい検疫を通過します。
無症候性者の外国人は、空港から直接診断テストを受けなければならず、
私たち韓国国民は自己隔離中の入国3日以内に診断テストを受けなければなりません。
隔離規定を守らない場合は、
1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金が課されることができ、
外国人は強制追放または入国禁止の対象となることがあります。
今日の午後2時には、イタリア・ミラノの地域の海外同胞309人を乗せたチャーター機が
ここ仁川空港に到着します。
入国後は、仁川空港別途ゲートから検疫を受けることになります。
チャーター機に搭乗した韓国人たちは、症状がなくても、
当分の間、平昌と天安に設けられた施設に移動します。
これらここで、最大4泊5日の間に、ウイルス検査を受けることになりますが、
陽性反応が出たら14日間の施設で隔離されます。
[アンカー]
一度入国者が空港を出た後、移動過程も重要と思います。
政府が発表した入国者の交通支援策も説明をお願いします。
[記者]
はい、一度政府は入国者が空港で帰宅したときに乗用車を使用するように
推奨しています。乗用車利用が困難な場合には、
海外の入国者専用空港バスとKTX専用車両が用意されています。
海外入国者は、仁川空港からの専用空港バスに乗って光明駅まで専用シャトルバスで
移動した後、KTX専用車両に搭乗して、各地域などに行くことができます。
以降は、地方自治団体が個別に移動手段を支援輸送する計画です。
海外入国者の空港鉄道利用は制限されます。一般市民との接触を遮断するためです。
参考までにソウル駅と仁川空港を行き来する直通列車は
今日から3ヶ月間の運行が中断される予定ですので、ご注意ください。...
韓国では、大邱の新興宗教の感染者の封じ込めがやっと落ち着きましたが、
完全に制圧はできず、今でも感染は続いています。
世界各国から、韓国の検査体制についてドライブスルー検査等の評価を受けており、
なおかつロックダウンすることなく、一応国民は外出禁止令もなく生活しています。
韓国は、無症状の入国者には専用アプリでの毎日の体温チェックさせたり、
自宅等で１４日間の自主隔離でなるべく他国からの入国制限をかけないように
していましたが、韓国の入国制限が強化された背景には、
マスクもせずに欧米人が動き回って、あげくのはてに感染者だったということがあり、
強化せざるを得ない状況になってきたようです。
日本人の観光目的のノービザは今は発行されていませんが、
ビジネス等で短期滞在のビザを取って韓国に行かれる方は、
上記の内容をご確認して渡航されることをお勧めいたします。
老舗うどん屋「たこ好」 営業再開
１０日ほど前のブログで、
「たこ好」さんがお持ち帰りのみの営業をされていたことを、
ご紹介させていただきました。
今日、１０日ぶりに近くに行ったので、お店見に行きました。
新型コロナ感染対策として
・客席数を減らして営業いたします。
混雑時には、お待ちいただく時間が長くなったり、
やむを得ず 相席をお願いすることがございます。
・接客時の店員のマスク着用
・営業時間 平日・土日祝日共通 １１：００〜１５：００ 売切次第終了
ご理解のほど よろしくお願いいたします。
いつから、店内営業を再開されたのか不明ですが、
時間を短縮されて、客席数も減らしての営業再開です。
私が行った時は3時過ぎで、もう閉店されていて入店できませんでしたが、
次回は時間を調整して、「たこ好」さんの存続に貢献したいと思います。
皆様も芦屋にお寄りの際は、ぜひ行ってみてください。
