会社を継がせるられるかどうか、診断してみませんか。 【第５回】

会社を継がせるられるかどうか、気になりませんか。
 
今回は、社長の会社が継がせられる会社なのかどうか、

自己診断していただきます。

正解というものはありませんが、

自己診断することで、より真剣になります。

 

 
会社を継がせるためには、

早期に準備に着手し、

専門家等の支援機関の協力を得ながら

事業承継の実行、

さらには自社の事業の１０年後をも見据えて、

着実に行動を重ねていく必要があります。
 
どのような社長であっても、

まずは事業承継に向けた準備の必要性・重要性を

しっかりと認識しなければ、

準備に着手することすらできません。
 
経営状況や経営課題等を把握し、

これを踏まえて事業承継に向けた経営改善に

取り組まなければなりません。

ここまでで、事業承継に向けた中小企業の足腰を固めることができます。
 
その後、親族内・従業員承継の場合には、

後継者とともに、

事業計画や、資産の移転計画を含む事業承継計画を策定し、

事業承継の実行に至ります。
 
社外への引継ぎ（M&A 等）を行う場合には、

引継ぎ先を選定するためのマッチングを実施し、

合意に至れば M&A 等を実行することになります。
 
親族内承継、

従業員承継、

社外への引継ぎ（M&A 等）
 
どの方法がいいのか、

どのような取り組みをするのか、

事前に何を考えるべきなのかを診断してみて下さい。 
 
 

では始めましょう。
 

問１．

会社を継がせるために、事業承継計画を策定し、

中長期的な目標やビジョンを設定して経営を行なっていますか。
 
問２．

経営上の悩みや課題について、身近に相談できる専門家はいますか。
 

 

問１・問２で、１つ以上「いいえ」と回答された方
会社を円滑に継がせるためには長い時間がかかります。

早期着手が必要です。今からでも間に合います。
 
現状の把握を進め、社内で信用できる人や、

 商工会議所・商工会の経営指導員、金融機関等の身近な支援機関をはじめ、

税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等の専門家や

事業引継ぎ支援センター等の 公的・専門的な支援機関が、

それぞれの立場から支援業務に関与していますので、

各々の専門家に相談してみて下さい。 

 
問３・問４・問５では、後継者候補の当てはまる事項の質問にお進み下さい。
 
 問３．

後継者（子供・親族・従業員）がいる方

後継者に対して将来会社を託すことを明確に伝え、

後継者として会社を継ぐ意思をきちんと確認している方にお聞きします。
 
〇後継者に対する教育・育成・人脈や技術などの引き継ぎ等の

　具体的な準備を 進めていますか。 

〇役員や従業員、取引先など社内外の関係者の

　理解や協力が得られるように 取り組んでいますか。 

〇法務面や税務面、資金面などについて

　将来の承継を見据えた対策を進めていますか。
 

問３で、１つ以上「いいえ」と回答された方   

円滑に会社を継がせるためには、

事業承継計画の策定による計画的な取り組みを進めていく必要があります。

計画を立てることにより、問題点が浮かび上がり早期の問題解決につながります。 

後継者との意見疎通も出来やすくなりますので、ぜひ事業承継計画を作成して下さい。
 
 
 
問４．

後継者（子供・親族・従業員）がいる方

後継者（子供・親族・従業員）にしたい人材がいる方で、

後継者に対して 将来会社を託すことを明確に伝え、

後継者として会社を継ぐ意思をきちんと確認していない方に

お聞きします。
 
〇後継者の正式決定や育成、ご自身の退任時期の決定など、

　計画的な事業承継を進めるために必要な準備期間は十分にありますか。 

〇後継者候補に承継の意向について打診する時期や、

　ご自身がまだ打診を していない理由は明確ですか。

　（後継者が若く、打診するには早すぎる等々） 
 
問４で、１つ以上「いいえ」と回答された方

会社の存続に向けて、

具体的に事業承継についての課題の整理や方向性の検討を行う必要があります。

会社を継がせる前提として「事業の見極め」が大事だとお話しました。

また「後継者候補の決定」も同様に重要な事項です。 

親族内・社内承継の場合、

後継者が決定しないと計画すら練ることができません。 

早期に後継者候補の選定を行い、

その旨を候補者にきちんと伝え、

後継者と意思疎通を図るようにしましょう。
 
会社を継いだ後継者の方々の意見です。

・自分は小さい時から父に「お前が会社を継ぐのだ」と言われ続け、

　嫌で仕方なかった。

　後継者には、押し付けるのではなく、

　自分から興味を持たせるようにしないといけない。

・先代社長が、自分の右腕になってくれる信頼のできる番頭役の人材を

　育てて おいてくれた。この番頭役と現在の主力メンバーがいなかったら、

　今この会社はないと思っている。 

・創業社長の奥様が経理担当していました。

　私（従業員後継者）に財務内容を 知られることが嫌で、

　話がなかなか進まず大変苦労しました。 

・後継者がいるならそれにこしたことはないが、

　いないなら M&A できる体制にした方がいい。 

・先代とは普段からコミュニケーションの場を持つべきだ。

　継ぐ前に先代の考え方ややり方を教えておいて欲しかった。 

・本当に継ぎたいのか

　（周りがどうだとか、継がなければ誰かを悲しませると いうことではなく）

　見極めることが大事だ。
 

 

後継者は社長が築き上げてきた会社を引き継ぐことに、

相当なプレッシャーを感じます。

 

時代が変わっても、

社長の想いを大切に受け継いでくれる後継者には、

資産や経営権のみならず、

会社の理念や社長の想いの伝承が重要です。

後継者として会社を継いで欲しいなら、

後継者候補との対話には時間をかけて取り組んであげて下さい。 

 

 
問５．

後継者がいない方
 
〇第三者に事業を引継ぐ（企業売却・事業譲渡等）場合の

　相手先の候補はありますか。 

〇企業売却・事業譲渡等の進め方についてご存知ですか。
 
問５で、１つ以上「いいえ」と回答された方
M&A は、適当な後継者がいない中小企業にとっては、

今後特に重要な役割を担っています。

それは、中小企業の持っている優秀な技術が承継されることと、

社員の雇用が維持されることにあります。  

 

M&A は「会社の売却であり、大切に育てた事業を金銭化することだ」と、

誤解されている社長が多くおられます。

確かにそのような事実はありますが、

企業と企業、企業と個人の結合を意味し、

社員と、地域と日本のために企業の未来を継なぐ手段でもあります。

これを機に、M&A を扱うアドバイザーに一度相談してみては如何でしょうか。
 

 

会社は継がせることができる会社なのか、診断できましたか？

最後までお読み頂き有難うございました。

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