office-yokoonoのブログ

Be yourself no matter what they say、As your own 司法書士

日本とアメリカのコロナ対策の違い

アメリカでは、
3月1日にニューヨーク州で初めてとなる感染者が確認されたのを皮切りに、
3月中旬に入り一変しました。
猛威を振るう新型コロナウイルスの感染者が右肩上がりで増え続けています。
アメリカの感染者数は、3月27日午前の時点で
検体社数 感染者数82,404、 死亡者数1,178、致死率1.43% となっています。
日本では、検体社数25,171、感染者数1,401、死亡者数47、 致死率3.35%です。

トランプ大統領は当初
「米国民のリスクは低い」「この騒動は民主党の作戦だ」
などと極めて事態を楽観視しており、
一部報道をフェイクニュースとも断罪していました。
しかし11日の記者会見で
「欧州からの渡航30日間の禁止」を突如表明しました。
13日には「国家非常事態宣言」を出しました。

そして同宣言により、
約500億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となりました。

その支援金提供の内容を列挙します。

・4人家族の場合、家族に37万円相当を支給
・学生ローン9月まで無利子
・失業者に週6万6千円相当支給
・55兆円相当 企業融資(航空業界含む)
・40兆円相当 中小企業融資
・17兆円相当 州及び地方自治体への支援金
・35兆円相当 航空業界への支援金
・14兆円相当 病院への支援金
・銀行は住宅ローンの未払者に対しての担保権執行禁止
・500億円相当 食料支援
・440億円相当 選挙安全支援金
・350億円相当 海外の米国人避難支援
・100億円相当 平和部隊への支援金
トランプ大統領と家族のビジネスへの政府支援金を禁止
・非正規雇用者およびバイトに支援金
・29兆円相当 緊急失業保険
・1兆円相当 国家安全保障省用の災害支援金
・3.4兆円相当 学校支援金
・3兆円円相当 コロナウイルス研究、ワクチン開発
・2.8兆円相当 交通機関支援
・2.2兆円相当 退役軍人治療支援
・1.5兆円相当 農家収入、穀物価格支援
・1兆円相当 酪農関連支援
・1兆円相当 子供の栄養支援
・1.1兆円相当 軍病院ベット追加、州兵投入、国防産業法資金
・0.4兆円相当 保育所、幼児教育支援
・5500億円相当 コミュティーベースの健康、育児、フードバンク施設支援
・4000億円相当 ホームレス支援
・3300億円相当 低所得者賃貸支援
・1700億円相当 地方のツーリズム、サプライチェーン、ビジネスローン支援
・330億円相当 漁業産業支援
・2200億円相当 アメリカインディアン支援
・150億円相当 地方の芸術、人道支援
・100億円相当 議員の在宅勤務、議会建物の消毒支援

私がこの支援金対策で凄いなと感心したのは、
・学生ローン9月まで無利子
・40兆円相当 中小企業融資
・銀行は住宅ローンの未払者に対しての担保権執行禁止
トランプ大統領と家族のビジネスへの政府支援金を禁止
・非正規雇用者およびバイトに支援金


日本でもすぐに実行してほしいと思います。
安倍首相と家族・後援者・お友達のビジネスへの政府支援金を禁止
は絶対必要です。

では、今まで日本の政権が打ち出しているコロナ対策を列挙します。

・特措法第15条第2項の規定に基づく本部の名称並びに設置の場所
 及び期間は、次のとおりとする。
(1)名 称     新型コロナウイルス感染症対策本部
(2)設置場所   東京都(内閣官房(中央合同庁舎第8号館)
(3)設置期間   令和2年3月26日から新型コロナウイルス感染症対策を
         推進するため必要と認める期間

・153 億円の対応策
 帰国者等への支援:30 億円
 国内感染対策の強化:65 億円
 水際対策の強化:34 億円
 影響を受ける産業等への緊急対応:6 億円
  コールセンターの設置:4.9 億円
  雇用調整助成金:1.0 億円
   (参考)日本政策金融公庫等:緊急貸付・保証枠 5,000 億円
 国際連携の強化等:18 億円
・緊急対応策第 2弾として 4,308 億円の財政措置を講ずる。
 日本政策金融公庫等に総額 1.6 兆円規模の金融措置を講ずる。
  感染拡大防止策と医療提供体制の整備:486 億円
  学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応:2,463 億円
  事業活動の縮小や雇用への対応:1,192 億円
  事態の変化に即応した緊急措置等:168 億円
  金融措置(1.6 兆円規模)
・公共料金の支払の猶予等の要請
国税社会保険料の納付の猶予等
 原則として1年間は納付を 猶予するとともに、
 延滞税・延滞金についても免除・軽減措置を講ず る
地方税の徴収の猶予等を地方自治体に要請

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(本文)(令和2年2月13日 新型コロナウイルス感染症対策本部)

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-(本文)(令和2年3月10日 新型コロナウイルス感染症対策本部)

生活不安に対応するための緊急措置(令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部)

現時点で官邸が発表しているコロナ対策は以上となっています。
詳しい内容を知りたい方は、上記をクリックして詳細をご確認ください。

現在、自民党の発信している経済・税制対策提言を集めてみました。

・1人5万円、4人家族で20万円程度の現金を給付する案も検討
・旅行券
・お肉券
・お魚券
・観光地支援のクーポン券
・買い物に使えるポイント発行
・中小企業を資金面で支援するため、納税猶予
・電子商品券
・住宅ローン減税運用拡大

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お肉券 お魚券



この違いをどのように捉えるか。真剣に考えようと思いました。