事業承継について、ちょっと語ってみます。 【第１回】
昨年の１０月、NHKスペシャルで
『大廃業時代 〜会社を看取（みと）るおくりびと〜』が放映されました。
企業の廃業件数はこの５年で２０万件、大廃業時代を迎えている。
経営者の８割以上が、周囲の誰にも相談できず、孤立したまま廃業に追い込まれている。
というショッキングな内容でした。
戦後の日本から高度経済成長を経て現在まで、
日本の経済・社会の基盤を支える存在が、
中小零細企業であったことは、改めて指摘するまでもありません。
中小企業は日本の企業数の約９９%(小規模事業者は約８５%)、
従業員数の約７０%(小規模事業者は約２４%)を占めており、
地域経済・社会を支える存在として、
また雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っています。
中小企業の経営者年齢のピークを見ると、
平成７年が４７歳であったのに対し、
２０年後の平成２７年には６６歳と確実に経営者の高齢化が進んでいます。
中小企業経営者の引退年齢は規模や企業の状況にもよりますが、
平均では７０歳前後で、現在多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えています。
事業承継を３年後以降と考えている社長が
６０歳代で約８割、７０歳代で約６割、８０歳代でも５割超存在しています。
事業承継の準備を
「あまりしていない」
「全くしていない」
「準備の必要を感じない」 と考えている経営者が、
６０歳代では約６割、７０歳代で約５割、８０歳代でも約４割存在しています。
中小企業経営者の世界では団塊の世代が引退時期を迎え、
後継者を見つけることなく廃業する会社が増加しています。
廃業によって多くの貴重な経営資源が失われることとなり、
国家的な損失として政府・行政もこの事態を深刻に受け止めています。
事業承継には明確な期限がないことから、
差し迫った理由（病気等）がなければ、
日々の多忙さに紛れ、対応を後回しにされる社長がほとんどです。
セミナーや相談窓口を訪問するための十分な時間をとれない社長が、
このブログを読んで、やむを得ない廃業を決断する前に、
事業承継への突破口にしていただければと思います。
また、社長だけではなく、後継者がいない会社にお勤めの従業員の方々にも、
読んで頂きたい内容となっています。
社長でなくても、勤められている会社の将来が気にならない従業員はいないでしょう。
パソコンが不得意な社長の下でお勤めの従業員の皆様、
ぜひ、社長にこの内容を印刷して渡して差し上げてください。
今後、不定期で事業承継について語っていきます。
語る内容は、下記の３つの構成になっています。
【会社を継がせる診断】
【会社を継がせる課題】
【会社を継がせる手続】
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