薔薇マークキャンペーンに賛同しました。
政府や行政による自粛要請を受けて、多くの企業・団体・個人事業主が
何の補償もなく日々の暮らしを脅かされています。
中国で昨年１２月末に新型コロナウイルスが最初に発生して以来、
これまでに183の国・地域で約計57万2000人(3/28時点)の感染が
公式に確認されており、約12万4000人が回復しています。
中国政府は武漢の封鎖・その他の都市では外出禁止等、
色々な対策を講じた結果、徐々に封鎖も解除し、
経済活動も慎重に再開しつつあり、
ゆっくりではありますが、人々が生活を取り戻しつつあります。
さて、日本の現状はどうでしょうか。
皆さんがご存じのとおりです。
そんな中、安倍首相が3月２８日に3回目の記者会見が開催されました。
首相記者会見の内容を抜粋すると、
■生活維持のため現金給付は、一定の条件のもと給付
■イベント等自粛要請は税金の補償は考えていない。
■消費税率の軽減は全く考えていない
■ＰＣＲ検査の拡大の考えなし
挙句の果ては、最後は来年に延期になったオリンピックの話で〆ました。
東京都は30日、小池百合子知事が午後8時から記者会見すると発表しました。
小池知事は30分遅れての会見開始。インターネット上では、
ロックダウンに関する緊急のための臨時会見ではないかとの憶測も飛ぶ中、
小池知事の記者会見の内容を抜粋すると、
■若者のカラオケ・ライブハウス、中高年のバー・ナイトクラブなど
接待飲食店を控えるよう自粛要請。
■最終的には都内全体で4,000床を確保することを目標
■IOCのバッハ会長と開催都市の都知事であります私、森会長、橋本大臣との間
で電話会談が行われまして、IOC理事会の承認を受けて、
2021年7月23日の開催が決定をいたしましたのでお知らせいたします。
そのほか、目立った会見内容はありませんでした。
臨時会見を開くような内容だったのでしょうか。
質疑応答の際に一部の記者からは、
”積極的に情報発信をされるというのはすごくいいことだと思うんですが、
逆に定例化してもらって、今日は特に大きな問題はないとか、
そういうような形でやっていただいた方が、変に不安を感じることが
ないようになるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか？”
という、少し声を荒げる質問が出ましたが、小池知事の返事は、
”状況は日々刻々変化をしております。それに応じて、
都民の皆様方にお伝えする、そのような必要がでてくると判断した上で、
このように本日も臨時会見を開かせていただいているところでございます。”
と、的外れな発言でした。
政府や東京都のTOPが、このような責任感の無い発言がまかり通っている中、
著名人や色々な一般の方が、SNSやブログで、
この政府や知事の対応に異議を唱えられていますが、
いかんせん、個人個人では文句を言っているだけにしかすぎません。
かくいう私もその一人です。
まとまって発信しないと、政府・行政には私たちの声は届きません。
世の中は変わりません。
そんな中見つけたのが、
呼びかけ人は大学教授や活動家やライターの方々です。
その主な内容は、
■すぐに全員に給付金２０万円
■消費税停止
■休業・被害の全額補償
■住む場所の確保
3月末の時点で3万人の方が賛同されました。
3月30日10：00からの記者会見をYouTubeに公開されています。
提言について解説と方針を説明されています。
当初、政府が現金給付について具体的な金額を提示したのが
一人当たり￥１２，０００、
インターネットやSNS等での批判を受け
一人当たり￥５０，０００
旅行券・お肉券等、馬鹿馬鹿しい自民党の提案が出ましたが、
最新の案では、生活困窮世帯に￥１００，０００ となっています。
これも、個人である一人一人が、
インターネットやSNSで不満をぶつけた結果ではないでしょうか。
しかし個人の力では限界があります。
この薔薇マークキャンペーンを通じて、知識人・政治家・著名人だけではなく、
我々庶民も声を上げていく時ではないでしょうか。
当事務所でも、生活困りごとの相談をメールにて受け付けています。
日常のちょっと困ったことでも構いません。
お気軽にご相談ください。
メールアドレス：sting@office-yokoono.com
