中小企業庁 「中小M＆Aガイドライン」を策定
新型コロナウイルス感染によって、欧米では都市機能がロックダウンされ,
自宅待機を求められている人の数は世界人口の約半分の３９億人を超え、
自宅待機命令を課せられている人数は約２７億人と、
が伝えています。
日本では東京が緊急事態宣言が出されるか否かの瀬戸際の状態となっています。
このまま東京や大阪などの大都市がロックダウンに突入し、
それが長引く事態になれば、日本も経済活動の停止に追い込まれます。
新型コロナウイルス感染の拡大防止によって引き起こされる行動規制によって、
中小企業の売り上げが急減し、資金繰りができなくなり、
債務を返済できなくなり、下手をすると倒産に至るかもしれません。
更に、連鎖倒産が発生し、日本経済自体マヒしてしまう恐れが出てきています。
そんな中、中小企業庁は、中小企業におけるM＆Aの更なる促進のため、
平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した
「中小M＆Aガイドライン」
新型コロナウイルス感染の騒ぎで、
このような情報提供は不要だと感じられる方もいらっしゃると思いますが、
今現在、経営を続けるか否かで究極の決断を迫られている企業にとっては、
感染終息後の社会を見据えて考えるべき重要な内容も含まれております。
コロナ感染に関係なく、元々後継者不在で悩まれていた経営者の皆様も、
コロナ感染で余儀なく、事業縮小や事業譲渡を考えざるを得なくなった
経営者の皆様にとって、中小M＆Aが救世主になるかもしれません。
当事務所が所属している、
では、士業資格を持ったM&A実務特化会員が、
事業承継問題に取り組んでいます。
と第三者割当増資を実施し、日本経済の発展への貢献に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染の災禍によるこの混乱を乗り切るために、
事業継続・事業撤退をお考えの方は、
「中小M＆Aガイドライン」や『MANDA』を一度ご覧いただき、
ご検討されては如何でしょうか。
当事務所でも、この問題について取り組んでおります。
ご相談は✉ メールアドレス：sting@office-yokoono.com
にて承っております。
些細な事でも構いません、お気軽に当事務所にご相談ください。
