新型コロナによる倒産懸念、ちょっと語ってみます。
帝国データバンクによると、
２月の企業倒産件数は634件で、
６ヶ月連続の増加となったようです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
経営に行き詰まったケースもあり、
帝国データバンクは3月11日、
新型コロナウイルスの影響を受け倒産した企業を発表しました。
特に、インバウンド関連の観光産業や
それにまつわる企業は特に影響が大きいようで、
・ホテル
愛知県の㈱富士見荘は中国からの団体ツアーのキャンセルが相次ぎ、
先行きが見えず、事業継続を断念しました。
・クルーズ船
兵庫県に本社を置くルミナクルーズ㈱も3月2日に民事再生法の適用を申請。
・着物レンタル
京都で着物販売やレンタルを展開していた京洛和蒼㈱は、環境客の激減で事業を停止。
事業停止までには至っていないが、
北海道にて観光バスやハイヤーを運行する有限会社味十商事も、
訪日客の運行が見通せず、約10名の社員を解雇しました。
これらは氷山のほんの一角に過ぎず、
既に様々な影響が出始めているという実感をお持ちの方もおられると思います。
現状に対して、行政も様々な支援策を打ち出しています。
すでに発表されている支援策のうち使えそうなものを
ピックアップしましたのでご参考になさってください。
■支援策パンフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：842KB）
・各支援策の問い合わせ先一覧
■資金繰り支援（貸付・保証）
・セーフティネット保証4号・5号
4号：⾃治体からの要請に基づき、 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。
（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
5号：重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。
（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など４０業種を緊急的に追加指定します（３月３日）。
・セーフティネット貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します
■新型コロナウイルス対策補助事業（生産性革命推進事業/従来からある事業です）
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や
販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。
- ・ものづくり補助金
- 中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
- 補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3
- ・持続化補助金
- 小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ～50万円、補助率 2/3 - ・IT導入補助金
- バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2 - 生産性革命推進事業（PDF形式：596KB）
■中小企業・小規模事業者向け相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある
中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、
経営上の相談を受け付けます（2020年1月29日）。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、
中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等
■現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）
ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、
「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。
■新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、
新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口を
まとめました。
以下は経済産業所からの要請です。実益があるとは思えませんが。。。
■下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対し、
不当な取引条件の押しつけを行わないなど、配慮を求める要請文について、
関係団体（約1,100団体）を通じ、親事業者に要請します。
- 今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します（2月14日）
- 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します （3月10日）（New!）
■個人事業主・フリーランスへの配慮を求める発注事業者への要請について
取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で
関係団体を通じ、要請します。
本日付けで新たな支援策が打ち出されました。
情報は毎日アップデートされています。
新しい支援策が発表されましたら、順次発信していきます。
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