薔薇マークキャンペーンに賛同しました。
政府や行政による自粛要請を受けて、多くの企業・団体・個人事業主が
何の補償もなく日々の暮らしを脅かされています。
中国で昨年１２月末に新型コロナウイルスが最初に発生して以来、
これまでに183の国・地域で約計57万2000人(3/28時点)の感染が
公式に確認されており、約12万4000人が回復しています。
中国政府は武漢の封鎖・その他の都市では外出禁止等、
色々な対策を講じた結果、徐々に封鎖も解除し、
経済活動も慎重に再開しつつあり、
ゆっくりではありますが、人々が生活を取り戻しつつあります。
さて、日本の現状はどうでしょうか。
皆さんがご存じのとおりです。
そんな中、安倍首相が3月２８日に3回目の記者会見が開催されました。
首相記者会見の内容を抜粋すると、
■生活維持のため現金給付は、一定の条件のもと給付
■イベント等自粛要請は税金の補償は考えていない。
■消費税率の軽減は全く考えていない
■ＰＣＲ検査の拡大の考えなし
挙句の果ては、最後は来年に延期になったオリンピックの話で〆ました。
東京都は30日、小池百合子知事が午後8時から記者会見すると発表しました。
小池知事は30分遅れての会見開始。インターネット上では、
ロックダウンに関する緊急のための臨時会見ではないかとの憶測も飛ぶ中、
小池知事の記者会見の内容を抜粋すると、
■若者のカラオケ・ライブハウス、中高年のバー・ナイトクラブなど
接待飲食店を控えるよう自粛要請。
■最終的には都内全体で4,000床を確保することを目標
■IOCのバッハ会長と開催都市の都知事であります私、森会長、橋本大臣との間
で電話会談が行われまして、IOC理事会の承認を受けて、
2021年7月23日の開催が決定をいたしましたのでお知らせいたします。
そのほか、目立った会見内容はありませんでした。
臨時会見を開くような内容だったのでしょうか。
質疑応答の際に一部の記者からは、
”積極的に情報発信をされるというのはすごくいいことだと思うんですが、
逆に定例化してもらって、今日は特に大きな問題はないとか、
そういうような形でやっていただいた方が、変に不安を感じることが
ないようになるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか？”
という、少し声を荒げる質問が出ましたが、小池知事の返事は、
”状況は日々刻々変化をしております。それに応じて、
都民の皆様方にお伝えする、そのような必要がでてくると判断した上で、
このように本日も臨時会見を開かせていただいているところでございます。”
と、的外れな発言でした。
政府や東京都のTOPが、このような責任感の無い発言がまかり通っている中、
著名人や色々な一般の方が、SNSやブログで、
この政府や知事の対応に異議を唱えられていますが、
いかんせん、個人個人では文句を言っているだけにしかすぎません。
かくいう私もその一人です。
まとまって発信しないと、政府・行政には私たちの声は届きません。
世の中は変わりません。
そんな中見つけたのが、
呼びかけ人は大学教授や活動家やライターの方々です。
その主な内容は、
■すぐに全員に給付金２０万円
■消費税停止
■休業・被害の全額補償
■住む場所の確保
3月末の時点で3万人の方が賛同されました。
3月30日10：00からの記者会見をYouTubeに公開されています。
提言について解説と方針を説明されています。
当初、政府が現金給付について具体的な金額を提示したのが
一人当たり￥１２，０００、
インターネットやSNS等での批判を受け
一人当たり￥５０，０００
旅行券・お肉券等、馬鹿馬鹿しい自民党の提案が出ましたが、
最新の案では、生活困窮世帯に￥１００，０００ となっています。
これも、個人である一人一人が、
インターネットやSNSで不満をぶつけた結果ではないでしょうか。
しかし個人の力では限界があります。
この薔薇マークキャンペーンを通じて、知識人・政治家・著名人だけではなく、
我々庶民も声を上げていく時ではないでしょうか。
当事務所でも、生活困りごとの相談をメールにて受け付けています。
日常のちょっと困ったことでも構いません。
お気軽にご相談ください。
メールアドレス：sting@office-yokoono.com
日本とアメリカのコロナ対策の違い
アメリカでは、
3月1日にニューヨーク州で初めてとなる感染者が確認されたのを皮切りに、
3月中旬に入り一変しました。
猛威を振るう新型コロナウイルスの感染者が右肩上がりで増え続けています。
アメリカの感染者数は、3月27日午前の時点で
検体社数 感染者数82,404、 死亡者数1,178、致死率1.43% となっています。
日本では、検体社数25,171、感染者数1,401、死亡者数47、 致死率3.35%です。
トランプ大統領は当初
「米国民のリスクは低い」「この騒動は民主党の作戦だ」
などと極めて事態を楽観視しており、
一部報道をフェイクニュースとも断罪していました。
しかし11日の記者会見で
「欧州からの渡航30日間の禁止」を突如表明しました。
13日には「国家非常事態宣言」を出しました。
そして同宣言により、
約500億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となりました。
その支援金提供の内容を列挙します。
・4人家族の場合、家族に37万円相当を支給
・学生ローン9月まで無利子
・失業者に週6万6千円相当支給
・55兆円相当 企業融資(航空業界含む）
・40兆円相当 中小企業融資
・17兆円相当 州及び地方自治体への支援金
・35兆円相当 航空業界への支援金
・14兆円相当 病院への支援金
・銀行は住宅ローンの未払者に対しての担保権執行禁止
・500億円相当 食料支援
・440億円相当 選挙安全支援金
・350億円相当 海外の米国人避難支援
・100億円相当 平和部隊への支援金
・トランプ大統領と家族のビジネスへの政府支援金を禁止
・非正規雇用者およびバイトに支援金
・29兆円相当 緊急失業保険
・1兆円相当 国家安全保障省用の災害支援金
・3.4兆円相当 学校支援金
・3兆円円相当 コロナウイルス研究、ワクチン開発
・2.8兆円相当 交通機関支援
・2.2兆円相当 退役軍人治療支援
・1.5兆円相当 農家収入、穀物価格支援
・1兆円相当 酪農関連支援
・1兆円相当 子供の栄養支援
・1.1兆円相当 軍病院ベット追加、州兵投入、国防産業法資金
・0.4兆円相当 保育所、幼児教育支援
・5500億円相当 コミュティーベースの健康、育児、フードバンク施設支援
・4000億円相当 ホームレス支援
・3300億円相当 低所得者賃貸支援
・1700億円相当 地方のツーリズム、サプライチェーン、ビジネスローン支援
・330億円相当 漁業産業支援
・2200億円相当 アメリカインディアン支援
・150億円相当 地方の芸術、人道支援
・100億円相当 議員の在宅勤務、議会建物の消毒支援
私がこの支援金対策で凄いなと感心したのは、
・学生ローン9月まで無利子
・40兆円相当 中小企業融資
・銀行は住宅ローンの未払者に対しての担保権執行禁止
・トランプ大統領と家族のビジネスへの政府支援金を禁止
・非正規雇用者およびバイトに支援金
日本でもすぐに実行してほしいと思います。
安倍首相と家族・後援者・お友達のビジネスへの政府支援金を禁止
は絶対必要です。
では、今まで日本の政権が打ち出しているコロナ対策を列挙します。
・特措法第15条第2項の規定に基づく本部の名称並びに設置の場所
及び期間は、次のとおりとする。
(1)名 称 新型コロナウイルス感染症対策本部
(2)設置場所 東京都(内閣官房(中央合同庁舎第8号館)
(3)設置期間 令和2年3月26日から新型コロナウイルス感染症対策を
推進するため必要と認める期間
・153 億円の対応策
帰国者等への支援:30 億円
国内感染対策の強化:65 億円
水際対策の強化:34 億円
影響を受ける産業等への緊急対応:6 億円
コールセンターの設置:4.9 億円
雇用調整助成金:1.0 億円
(参考)日本政策金融公庫等:緊急貸付・保証枠 5,000 億円
国際連携の強化等:18 億円
・緊急対応策第 2弾として 4,308 億円の財政措置を講ずる。
日本政策金融公庫等に総額 1.6 兆円規模の金融措置を講ずる。
感染拡大防止策と医療提供体制の整備:486 億円
学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応:2,463 億円
事業活動の縮小や雇用への対応:1,192 億円
事態の変化に即応した緊急措置等:168 億円
金融措置(1.6 兆円規模)
・公共料金の支払の猶予等の要請
・国税・社会保険料の納付の猶予等
原則として1年間は納付を 猶予するとともに、
延滞税・延滞金についても免除・軽減措置を講ず る
・地方税の徴収の猶予等を地方自治体に要請
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(本文)(令和２年２月13日 新型コロナウイルス感染症対策本部)
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第２弾-(本文)(令和２年３月10日 新型コロナウイルス感染症対策本部)
生活不安に対応するための緊急措置(令和２年３月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部)
現時点で官邸が発表しているコロナ対策は以上となっています。
詳しい内容を知りたい方は、上記をクリックして詳細をご確認ください。
現在、自民党の発信している経済・税制対策提言を集めてみました。
・1人5万円、4人家族で20万円程度の現金を給付する案も検討
・旅行券
・お肉券
・お魚券
・観光地支援のクーポン券
・買い物に使えるポイント発行
・中小企業を資金面で支援するため、納税猶予
・電子商品券
・住宅ローン減税運用拡大
この違いをどのように捉えるか。真剣に考えようと思いました。
生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度 皆遠慮せずに申請に行きましょう！
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付が⾏われています 。
―3⽉25⽇（⽔）より全国の市区町村社協において受付開始―
この特例貸付制度は２種類あります。
「休業された方向け」 と 「失業された方など向け」です。
この制度は併用することも可能となっており、
最大80万円が無利子・保証人無しで貸してもらえ、
償還免除の可能性があります。
利子や保証人が必要な銀行や消費者金融、クレジットで
借りなければならないと思っている方は、
絶対に社会福祉協議会にすぐ相談してください。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
会社を継がせる方法、診断してみませんか。 【第６回】
会社を継がせる方法、気になりませんか。
会社を継がせる方法の実務の分け方には、
以下のパターンがあります。
親族内に後継者候補がいる
（１）単独で承継（長男が社長）
（２）複数で承継（兄弟で経営）
社内に後継者候補がいる
（３）社内の人材登用（雇われ社長）
（４）社内の人材への売却（MBO・EBO）
＊MBO（Management Buy-Out/企業の株主としての権利を役員に譲る手法）、
EBO（Employee Buy-Out/企業の株主としての権利を従業員に譲る手法）
社外から後継者を承継できる
（５）社外からの招聘（取引先、銀行）
M&A による事業の売却ができる
（６）社外へ売却
では、それぞれのメリット・デメリットをお話いたします。
（１）単独で承継
メリット
・常識的な選択のため社会的に受け入れられやすい
・株式の移転方法が多く有利である
・親族間の優遇税制もある
デメリット
・後継者の能力不足の場合に問題が発生する
・相続問題がある
（２）複数で承継
メリット
・常識的な選択のため社会的に受け入れられやすい
・株式の移転方法が多く有利である
・親族間の優遇税制もある
デメリット
・育った環境の違いによる価値観の違い
・将来の相続問題が発生する
（３）社内の人材登用
メリット
・広く人材を求めることができる
・社内事情精通者のため社会的に受け入れられやすい
・中継ぎなどに適している
デメリット
・経営への執念不足の場合がある
・後継社長の椅子へ執着し、私物化の恐れがある
・個人保証の引継に難しさがある
（４）社内の人材への売却
メリット
・経営のスムーズな継承が可能
デメリット
・株価が高額の場合、買取り資金の対応が問題となる
（５）社外からの招聘
メリット
・人材を広く求めることができる
・即戦力になる
デメリット
・人材不足の問題がある
・信念、価値観の違いがある
・個人保証の引継に難しさがある
（６）社外へ売却
メリット
・売却者は売却資金を得られる
・買取者は時間・伝統・技術を買える
デメリット
・買取者の経営理念によっては継続の保証がないこともあり得る
・社員の継続雇用の保証問題が危ぶまれる
社長の会社の後継者候補の状態によって、
（１）から（６）のパターンに当てはめて自己診断してください。
診断した結果、
「会社を継がせる方法」が見えてきます。
その結果を踏まえて、
次回から配信する「会社を継がせる課題」を克服し、
事業承継計画に沿って実行し、
会社を後継者に継がせます。
会社を継がせるためには、
事業を見極め、
現状分析をし、
後継者と承継の方法を決定し、
解決すべき課題を整理し、
承継計画を作成し実行する。
という進め方が一般的です。
計画が順調に進むなら問題ありませんが、
計画が順調に進むなら問題ありませんが、
会社を継がせる、
継ぐということは、
どの方法であっても、
企業と個人に関係する、
多くの人々の思惑と利害が、
複雑に絡みあう多面的な要素を持った問題があります。
社長が誰かに会社を継がせるかを決定したとしても、
途中で利害が一致しなくなることも考えられます。
特に親族に継がせる場合は、
特に親族に継がせる場合は、
身内との関係も考慮しなければならず、
両方にとって楽な道ではありません。
社長自身が健康であるうちに、
社長自身が健康であるうちに、
後継者候補や関係者との間で
十分な意思の疎通を図っておくことが重要となってきます。
この診断は、
この診断は、
実際に会社を継がせることを検討するために
社長に色々な選択肢があることを考えていただくためのものです。
途中で考えを変えたっていいと思います。
課題によっては変えざるを得ない場合もでてきます。
超えなければならない課題が沢山ありますが、
超えなければならない課題が沢山ありますが、
簡単に処理できる課題も沢山あります。
事前に知っているだけで、
事前に知っているだけで、
早期対応することができ、
社長の会社の成長・発展の契機にも繋がります。
会社の継がせる方法が、診断できましたか？
最後までお読み頂き有難うございました。
また順次発信いたします。
わざわざこのブログを訪問するのがめんどくさい、
一気に事業承継について知りたい、
とおっしゃる方には、
事業承継に関する無料のメルマガ・無料E-BOOKの配信ご用意しています。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
よろしくです♪
芦屋の名店 たこ好 コロナ感染予防への決断
昨日、JR芦屋駅周辺に所要があり行ってきました。
久々の芦屋駅、やはりマスクをされている方々が多いなと感じました。
駅前のモンテメールがやっとリニューアルしました。
1980年開業のモンテメールは、約1年間にわたる工事を行ない、
開業後39年を経た各種設備機器の更新や、
震災に起因した追加の躯体補修などを実施しました。
スターバックスと成城石井は1階の路面店でもあり、盛況でした。
芦屋駅の北側には、芦屋都市管理株式会社によって管理される
商業施設ラポルテがあり、ミスタードーナツやドトールコーヒー、
シアトルコーヒー、生協コープなどがあり、
芦屋のイメージというと、《セレブの街》というのが普通でしょうが、
割とこじんまりした駅で、普段はご高齢の方々が多い街です。
芦屋駅北側の駅前の道を西に行き、芦屋川に出るまでの道には、
おしゃれなレストランや飲み屋が立ち並んでます。
その道のはじめあたりに、芦屋の人々に愛される、
ＪＲ芦屋で昭和23年創業の老舗うどん屋「たこ好」
いつもお昼時は、
ご高齢のお客様が並んで待っているという名店です。
最近はやりの讃岐うどん系ではなく、
昔ながらの関西うどんです。
ふわっとして、柔らかいうどんとかつおの出汁の
懐かしいうどんを提供されています。
久々に芦屋駅に行ったので、
せっかくだから「たこ好」さんに鍋焼きうどんを食べに行こうと
店に行きました。
えっ、休業？！
いや、、、 張り紙が。
お客様 各位
新型コロナ感染予防対策として、
3月５日（木）よりしばらくの間
お持ち帰りのみの営業と
させていただきます。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
3月5日からお持ち帰りのみの営業をされていました。
このお店は、先ほども言いましたが、
お昼時には並んで待ち相席になるのが当たり前で、
なおかつ、そのほとんどがご高齢のお客様ということで、
コロナ感染のリスクを考えてのご決断だと思いました。
政府・行政からの自粛要請が、
食堂等にあったわけではない上でのご決断です。
お持ち帰りのみの営業では収益が下がるも必須で、
お客様同志の感染を恐れての決断だったと思います。
あっぱれです。
このようなお店をなくさないよう、
是非皆さま、お持ち帰りを買いに行って下さい。
会社を継がせるられるかどうか、診断してみませんか。 【第５回】
会社を継がせるられるかどうか、気になりませんか。
今回は、社長の会社が継がせられる会社なのかどうか、
今回は、社長の会社が継がせられる会社なのかどうか、
自己診断していただきます。
正解というものはありませんが、
自己診断することで、より真剣になります。
会社を継がせるためには、
早期に準備に着手し、
専門家等の支援機関の協力を得ながら
事業承継の実行、
さらには自社の事業の１０年後をも見据えて、
着実に行動を重ねていく必要があります。
どのような社長であっても、
どのような社長であっても、
まずは事業承継に向けた準備の必要性・重要性を
しっかりと認識しなければ、
準備に着手することすらできません。
経営状況や経営課題等を把握し、
経営状況や経営課題等を把握し、
これを踏まえて事業承継に向けた経営改善に
取り組まなければなりません。
ここまでで、事業承継に向けた中小企業の足腰を固めることができます。
その後、親族内・従業員承継の場合には、
その後、親族内・従業員承継の場合には、
後継者とともに、
事業計画や、資産の移転計画を含む事業承継計画を策定し、
引継ぎ先を選定するためのマッチングを実施し、
従業員承継、
どのような取り組みをするのか、
事前に何を考えるべきなのかを診断してみて下さい。
では始めましょう。
問１．
会社を継がせるために、事業承継計画を策定し、
中長期的な目標やビジョンを設定して経営を行なっていますか。
問２．
問２．
経営上の悩みや課題について、身近に相談できる専門家はいますか。
問１・問２で、１つ以上「いいえ」と回答された方
会社を円滑に継がせるためには長い時間がかかります。
会社を円滑に継がせるためには長い時間がかかります。
早期着手が必要です。今からでも間に合います。
現状の把握を進め、社内で信用できる人や、
現状の把握を進め、社内で信用できる人や、
商工会議所・商工会の経営指導員、金融機関等の身近な支援機関をはじめ、
事業引継ぎ支援センター等の 公的・専門的な支援機関が、
それぞれの立場から支援業務に関与していますので、
各々の専門家に相談してみて下さい。
問３・問４・問５では、後継者候補の当てはまる事項の質問にお進み下さい。
問３．
後継者（子供・親族・従業員）がいる方
後継者に対して将来会社を託すことを明確に伝え、
後継者として会社を継ぐ意思をきちんと確認している方にお聞きします。
〇後継者に対する教育・育成・人脈や技術などの引き継ぎ等の
〇後継者に対する教育・育成・人脈や技術などの引き継ぎ等の
具体的な準備を 進めていますか。
〇役員や従業員、取引先など社内外の関係者の
理解や協力が得られるように 取り組んでいますか。
〇法務面や税務面、資金面などについて
将来の承継を見据えた対策を進めていますか。
問３で、１つ以上「いいえ」と回答された方
円滑に会社を継がせるためには、
事業承継計画の策定による計画的な取り組みを進めていく必要があります。
計画を立てることにより、問題点が浮かび上がり早期の問題解決につながります。
後継者との意見疎通も出来やすくなりますので、ぜひ事業承継計画を作成して下さい。
問４．
問４．
後継者（子供・親族・従業員）がいる方
後継者（子供・親族・従業員）にしたい人材がいる方で、
後継者に対して 将来会社を託すことを明確に伝え、
後継者として会社を継ぐ意思をきちんと確認していない方に
お聞きします。
〇後継者の正式決定や育成、ご自身の退任時期の決定など、
〇後継者の正式決定や育成、ご自身の退任時期の決定など、
計画的な事業承継を進めるために必要な準備期間は十分にありますか。
〇後継者候補に承継の意向について打診する時期や、
ご自身がまだ打診を していない理由は明確ですか。
（後継者が若く、打診するには早すぎる等々）
問４で、１つ以上「いいえ」と回答された方
問４で、１つ以上「いいえ」と回答された方
会社の存続に向けて、
具体的に事業承継についての課題の整理や方向性の検討を行う必要があります。
会社を継がせる前提として「事業の見極め」が大事だとお話しました。
また「後継者候補の決定」も同様に重要な事項です。
親族内・社内承継の場合、
後継者が決定しないと計画すら練ることができません。
早期に後継者候補の選定を行い、
その旨を候補者にきちんと伝え、
後継者と意思疎通を図るようにしましょう。
会社を継いだ後継者の方々の意見です。
会社を継いだ後継者の方々の意見です。
・自分は小さい時から父に「お前が会社を継ぐのだ」と言われ続け、
嫌で仕方なかった。
後継者には、押し付けるのではなく、
自分から興味を持たせるようにしないといけない。
・先代社長が、自分の右腕になってくれる信頼のできる番頭役の人材を
育てて おいてくれた。この番頭役と現在の主力メンバーがいなかったら、
今この会社はないと思っている。
・創業社長の奥様が経理担当していました。
私（従業員後継者）に財務内容を 知られることが嫌で、
話がなかなか進まず大変苦労しました。
・後継者がいるならそれにこしたことはないが、
いないなら M&A できる体制にした方がいい。
・先代とは普段からコミュニケーションの場を持つべきだ。
継ぐ前に先代の考え方ややり方を教えておいて欲しかった。
・本当に継ぎたいのか
（周りがどうだとか、継がなければ誰かを悲しませると いうことではなく）
見極めることが大事だ。
後継者は社長が築き上げてきた会社を引き継ぐことに、
相当なプレッシャーを感じます。
時代が変わっても、
社長の想いを大切に受け継いでくれる後継者には、
資産や経営権のみならず、
会社の理念や社長の想いの伝承が重要です。
後継者として会社を継いで欲しいなら、
後継者候補との対話には時間をかけて取り組んであげて下さい。
問５．
相手先の候補はありますか。
今後特に重要な役割を担っています。
それは、中小企業の持っている優秀な技術が承継されることと、
社員の雇用が維持されることにあります。
M&A は「会社の売却であり、大切に育てた事業を金銭化することだ」と、
誤解されている社長が多くおられます。
確かにそのような事実はありますが、
企業と企業、企業と個人の結合を意味し、
社員と、地域と日本のために企業の未来を継なぐ手段でもあります。
これを機に、M&A を扱うアドバイザーに一度相談してみては如何でしょうか。
会社は継がせることができる会社なのか、診断できましたか？
最後までお読み頂き有難うございました。
また順次発信いたします。
わざわざこのブログを訪問するのがめんどくさい、
一気に事業承継について知りたい、
とおっしゃる方には、
事業承継に関する無料のメルマガ・無料E-BOOKの配信ご用意しています。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
よろしくです♪
